期間工の社会保険加入について。健康保険はどうなるの?

「期間工は社会保険に加入できるのか」

契約社員とは違い、各企業に直接雇用となる期間工ですが、正社員とは異なるため気になるところですね。

社会保険について

まず社会保険について説明します。

社会保険とは健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の総称で、これら4つの保険に加入する事業所が社保完備の事業所といわれます。

法人経営の事業所は、すべて社保完備です。月々の保険料は、労災保険分を除いて会社と労働者が折半で支払うシステムで、月給(総支給額)の約15%を労働者が負担します。

労災保険は、企業の規模や勤務時間の多少にかかわらず事業主負担で加入する保険で、業務中や通勤中に負傷した際の治療費や休業補償(日給の8割が目安)が支払われます。

また、雇用保険は31日以上の雇用契約で週20時間以上勤務の場合に加入対象となり、勤続12か月以上で退職した場合には平均賃金の45%~80%の失業手当が一定期間支給されます。

期間工は社会保険に加入できる?

では期間工の場合はどうでしょうか。答えがこちら。

健康保険と厚生年金保険は、期間工でも正社員の4分の3以上の勤務時間であれば強制加入です。

社会保険の被保険者数が501人以上の企業では、1年以上勤続見込みがある週20時間以上勤務の人も加入対象となります。40歳以上の人は、介護保険にも入ることになります。

勤務先で健康保険に加入する場合は月々の保険料を会社負担で支払うので、保険料の払い忘れの心配がありません。

勤務する本人(被保険者)によって生計を維持される家族の年収が130万円以内(60歳以上・障害者は180万円以内)であれば、追加保険料なしで扶養家族として保険証発行を受けることもできます。

そのため、国民健康保険料よりも保険料負担が軽くなるケースが多いです。

これまで国民健康保険に加入していた人は、社会保険に切り替えるほうがメリットがある人のほうが多いです。

仕事以外が原因の病気やケガで4日以上勤務できない被保険者に対しては、給与補償を目的として傷病手当金が支給されます。

支給額は標準報酬月額の3分の2で、例えば月給20万円の人であれば1日あたり約4,400円です。病気やケガが回復して仕事に復帰するまで受給可能ですが、最大1年6か月間が限度です。

医師による「労務不能」の診断が前提ですが、保険証発行元(協会けんぽなど)が用意する支給申請書に診断内容を記載してもらえばよく、料金も150円程度(3割負担)です。

年金について

厚生年金にも加入が可能です。

国民年金の場合、定額で月額16,260円(平成28年度)支払う義務があります。

厚生年金の場合は、標準報酬月額+ボーナスに共通の保険料率をかけた金額の半分を支払うことになります。残りの半分は雇用主が支払うシステムですので、負担はぐっと下がります。

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